所得税についてのいろいろ

３～４年に一度行われる税務調査は皆さんご存じですね？自己申告制度を取っているため、どうしても間違いや忘れたり事実と違う納税が行われてしまう時があります。

なにか疑わしいことがあったり、悪意（脱税）などがはっきり見える場合は容赦ない調査が強制的に行われます。
法人の所得税つまり法人税は国税の中でも徴収に大きな割合を示すものであり、徹底的にチェックされます。

一般的サラリーマンは源泉徴収・年末調整で確定申告はたいてい必要ありませんが、条件によっては自己申告しなければいけない場合もあるを前にちらっと書きました。もし自分がそうなったら、やはりきちんとした手続きで納税しなければいけません。
一時所得にも所得税がかかるのはわかりますよね。たとえば競馬ファンの方々。年を通してプラスだった人、持ち出しになってしまった人 と様々だと思いますが、苦労して的中させた当たり馬券には税金がかかるのでしょうか～！？。
ほんのささやかな楽しみの競馬に税金がかかることは無いだろう。と考えがちですが所得税がきっちり課税さます。一時所得として確定申告をしっかりしましょう。
この場合は（収入金額－この収入を得る為に支出した金額－５０万円）の二分の一が申告の対象。じゃあ、単純にもうけが５０万円を超えなければ申告する必要が無し？と安易に考えるのは間違いです。税法では当たり馬券のみの購入代金しか認めていません。当たり馬券の払い戻し金額合計－当たり馬券の購入金額合計－５０万円がプラスになれば税金がかかる可能性が出てきます。競馬好きな方は特に注意してくださいね！

最近のインターネットの普及によりサラリーマンや主婦のあいだでサイドビジネスをされているケースが多いですね。何かしてらっしゃいますか？サイドビジネスとはいえ、収入があれば、当然確定申告の対象になってきます。では申告する場合にどう所得区分を判断しますか？やはりこれは迷うところはどこでしょうか。

考えられる所得区分は２つ。事業所得と雑所得です。
両者の違いは色々あるのですが事業所得の方が経費の範囲が広いまたは事業所得の赤字は他の所得と通算できるという違い有り。出来ることならば事業所得で申告をしたいなと思われる方が多いと思われます。

この両者の分け方でのはっきりした線引きはあるのか？結論としては総合的に判断するといったふうな抽象的な表現しか出来ません。判断基準を幾つかあげると、営利・有償性、人的・物的設備、継続性、神的・肉体的労力などの有無で見ていくことになります。

もしダイドビジネスをしてるのなら、一度自分のやっているものが何に当てはまるのか検討されてはいかがでしょう。
それによって法人税へも影響が出てくるかもしれないのですから。

毎年年末の恒例と言えば年末調整。サラリーマンや公務員などの給与所得者に支払った１年間の給与・賃金及び源泉徴収した所得税について、１２月の最終支払日以後に再計算し所得税の過不足を調整することと所得税法に規定されています。
所得税は１年分の所得について確定申告をすることによって納税するのが原則ですが、確定申告では１年間の所得税をまとめて支払うことなり納税者にとって高額になること、また個々の納税者に対して対応しきれないことなどから給料・賃金の支払者が納税者の給料及びそれに対する所得税等をまとめて調整する便利な制度が出来ました。

一般のサラリーマンや公務員は、年末調整をすることによってその年の所得税の税額が確定することから確定申告をする必要はありませんが、年収が一定額以上だったりのある条件（高額な医療費を支払った場合、２ヶ所以上の事業所などから給与・賃金を受けている場合など）は確定申告が必要ですから注意。
所得税は知らぬ間に国へ納めているものという認識が高いと思いますが、そこにはいろんな流れがあるんですね。

最近、あちこちで地震被害が相次いでいますが地震保険って入ってらっしゃいますか。損害保険料控除の改組による地震保険料控除の新設されたのは知ってましたか。備えあれば憂いなしとは言ったものの損害保険に比べ、地震保険は保険料が高いなどの理由により加入していない方が多いのではないでしょうか？

１８年度の改正により損害保険料控除が改組され居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ地震等損害によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する地震保険料を支払った場合には、その年中に支払った地震保険料の金額の合計額（最高５万円）を「地震保険料控除」として所得税から控除することができるようになりました。

それから経過措置として８年１２月３１日までの長期損害保険契約等に関しては１９年以後の各年において、従前の損害保険料控除と同様の最高１万５千円を控除することができます。ただ「地震保険料控除」と「長期損害保険契約等」による控除を両方受けようとする場合の控除額は合わせて最高５万円とされていますので注意。

＜長期損害保険契約等とは＞
・保険期間又は共済期間の満了後に満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他一定の契約であること
・１９年１月１日以後にその損害保険契約等の変更をしていないこと
・保険期間又は共済期間が１０年以上であること　を言います。
（これら３つ全てを満たさなければ適用出来ません。）

所得税控除にも種類が本当にいっぱいあって、自分がどれに当てはまるのかを探すのも大変そうですよね。でもきちんと調べなかったら所得税を過剰に払ってしまうことに・・税の世界は奥が深いものなり。

所得税と同じくよく耳にする税の一つが「相続税」ではないでしょうか？
ＴＶなどでも相続争いのお話がサスペンスなどでよく取り上げられています。
ものすごい資産家が亡くなり残った財産をどうするかのすったもんだを一度は見たことあるでしょう。たくさん遺産を残してくれるのはうれしいですが、それらにもきっちり税金がかかるということを忘れてはいけません。国益の面からみてもこの税による徴収も所得税同様大きな割合を占めています。
相続税の計算方法もとても複雑で説明はしませんが、ある程度知識を持っていないと後で税金のことで更なる争いが勃発しかねません。

相続の権利があって、一夜にして大金持ち！と手放しで喜ぶのはちょっと待ったという感じです。
不動産に限らずゴルフの会員権や株などの流動的な財産も相続税対象となりますので、いざ自分が遺産を相続することになった場合は必ず税理士さんに相談しましょう。
知らなかった、うっかりしていたでは済まされないのが納税義務です。

正しい申告・納税を行わなかった場合行政の制裁処分が決められています。
いま、何年後かにそういったことに遭遇する確率の高い人は事前にいろんなことを調べておい方がいいと思いますよ！

日本の所得税は所得の低い人の負担を減らし、その分を所得の高い人に負担してもらおうという公平さに基づいています。高所得者への負担があまりにも多いと不公平感を生むことも。
控除の中で一番良くあるケースは夫がサラリーマンで妻がパートで働いたときの「配偶者控除」がどうなのかといったときです。配偶者控除を適用して夫の扶養にはいることが出来るのは３８万円以下です。給与所得者の場合、給与所得控除というのがあり、その金額は、最低６５万円です。ですから３８万円＋６５万円＝１０３万円がボーダーラインとなりますね。皆さんもうご存じだとは思いますが。
さらに、雑損控除、医療費控除、地震保険料控除、配偶者控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、生命保険料控除、扶養控除というのがありますので該当するかまずは調べてみることから始めなければいけません。

そして主婦の皆さんが思われることの一つにパートの有給に所得税はかかるの？という疑問があると思います。
パートにも有給が認められるようになり、もし有休を取ったならばその支払った有給の金額にも所得税がかかります。

それからボーナスの金額が同じなのに所得税の計算が違うのはなぜ？などの疑問も。。
実はボーナスの所得税は前月の給与から計算されるのです。そのために給与増の場合は税率が変わることが。。

他に身近な質問に保険の満期による一時所得はどうなるの？と思われたことはありませんか？
この場合の計算は、受け取り金額ー払込保険料ー５０万円の１/２となります。（サラリーマンは２０万円以下だと申告不要）

上に挙げただけでもややこしいのがよくわかると思いますが、それに加え法令が変わったりするとそのたび所得税の計算方法が変わったりします。所得税に限らず税の計算というのは難しいものなのです。消費税に簡易課税制度が設けられているのも消費税を原則課税で計算するよりも簡単だからなのです。
どちらにしろまったくの素人にはよくわからない部分が多いですね。

所得税は国の歳入のうち１/５を占める大きな役割を果たすものです。
１年間のすべての所得から、あらかじめ定められた所得控除を差し引いた残りの金額を課税所得と言います。所得税は個人の所得の中でも、この課税所得に税率を適用します。
所得金額は、給与所得や事業所得など、その性質によって１０種類に分類されています。それぞれの所得について、収入や必要経費の範囲、そして課税所得の計算方法が詳しく決められています。

所得控除は、いろんな事情を考慮して負担を調整するという役割。たとえば配偶者や扶養家族がいる場合には、それぞれ配偶者控除や扶養控除が認めらているように。。 条件さえ合えば、一度納めた税金の一部が戻ってくるという制度もあり納税者による手続きが必要となります。

所得税は、所得が多くなるにつれて段階的に税率が高くなる「超過累進課税方式」を採用しているのは前に説明しましたね。 納税は、原則として確定申告によって行なうこととなっていますが、サラリーマンの場合は毎月の給与やボーナスから源泉徴収されますので相続税のようにいちいち納めに行かなくてもいいわけなんです。何度か同じことを繰り返し言っていると思いますが、所得税に関しては上記のようなことをしっかり頭に入れておきましょう

前記事の続きです。所得税では基礎控除・扶養控除などの控除に差があるため、税率の変更だけでは所得税と住民税の合計額が変更前より増えてしまうという現象が起きてしまう場合も。。この差額分を税率変更後の住民税額から差し引くことを「調整控除」というのは知ってますか？

少しだけ計算方法を見てみましょう。
住民税の課税所得金額が２００万円以下の場合は少ない方の５％を「調整控除」として住民税額から控除します。
・所得税と住民税の人的控除額の差の合計額 ・住民税の課税所得金額

住民税の課税所得金額が２００万円を超える場合は次の金額の５％を住民税額から控除するします。 （それが２５００円未満の場合は２５００円）
所得税の人的控除額の差の合計額」－「住民税の課税所得金額－２００万円」

公的年金等控除も忘れてはいけませんね。厚生年金、国民年金、共済年金や一定の要件を満たす企業年金などの年収から税法上の「所得」を計算する際に控除することができる金額のことです。
定額控除（５０万円）、定率控除（定額控除額を超える３６０万円の部分は２５％、超える３６０万円の部分は１５％、それ以上は５％）から計算され、最低保障額が６５歳未満ー７０万円、６５歳以上ー１２０万円。
０４年までは、６５歳以上の定額控除は１００万円、最低保障額が１４０万円と決められていましたが０５年から縮小され、この結果６５歳以上の年金生活者の税金は０５年分から増税となっています。

老年者控除は所得税を計算するときの控除の１つとして、６５歳以上で所得１０００万円以下の場合に、所得税では５０万円、住民税では４８万円を控除できる制度でした。が、所得税は０５年度に廃止、増税となりました。

１９９８年に所得税に対する定額減税が２回にわたって行われたのを覚えてらっしゃいますか？１９９７年の消費税増税などの９兆円負担増の結果、景気が落ち込んだため金融危機が発生、景気対策として行ったものでした。納税者本人１人あたり最高５万５０００円、扶養家族はその半額を税額控除。元の税額がこれ以下の場合は、税額ゼロとなるまで控除した制度でした。

所得税一つを計算する場合でもいろんな項目を考慮して算出しなければいけないんですね。間違いのないように気をつけましょう。

我が国日本では、自己計算・自己申告による納税が基本となっています。
ですから前記事にも記したとおり、所得税などの計算方法が法律によって事細かに決められています。
（ちなみに消費税は簡易課税と消費税原則課税の二種類があります。その話はまたのちほど・・）

所得税の計算方法は前記事の通りなのですが、他に気になるところをピックアップしてみます。

「恒久的減税」 って聞かれたことありますか？
９９年に行われた所得税など減税は、景気対策という面を持ちつつも、期間を限定した減税ではなく、「将来抜本的な税制の見直しを行うまでの間、早急に実施すべきとの考えから恒久的な減税」として導入されたのです。具体的内容は、所得税・住民税の定率減税と最高税率の引下げ、法人税・法人事業税の税率引下げなどがありました。

所得税の最高税率引下げもいつも話題になりますね。９８年までは、所得税の税率は５段階だったんですけど、９９年の「恒久的減税」の一環として、税率が４段階に変更されました。同じように法人税の税率変更なども大きな話題となることが多いですね。

所得税の気になることパート２へ続く。。

私たちが普通に生活する上で仕事をしています（当たり前ですが・・）
その就業により所得が生じます。そして私たちはそこから所得税を国に納税する義務を果たさなければいけません。

でも実際所得税を税務署に払いに行ったという経験はありますか？
一般のサラリーマンは源泉徴収という形で支払っており差は年末調整で・・・という方が大半だと思います。難しい計算はたいてい事務の方がやってくれてるのでしょうかね。

そんな私たちとは切っても切れない所得税のことをいろんな角度から見ていくことにします。
まずは所得税の計算方法から・・
所得税における所得は、１０種類に分けられています。そのうち、サラリーマンの方なら給与所得が主なものになります。そして一番気になる税率、これは所得の種類を問わず一緒で、所得が増えるほど税率が上がるいわゆる『累進税率』となっています。

具体的には以下のとおりになります。
３３０万円以下ー１０％
３３０万円～９００万円ー２０％（控除３３万円）
９００万円～１８００万円ー３０％（〃１２３万円）
１８００万円以上ー３７％（　〃　２４９万円）
単純に見れば高所得者＝高納税なんですね。ただしサラリーマンには「所得控除」という武器？がありますのでそれらも計算しなきゃいけません。お忘れなく。。