前記事の続きです。所得税では基礎控除・扶養控除などの控除に差があるため、税率の変更だけでは所得税と住民税の合計額が変更前より増えてしまうという現象が起きてしまう場合も。。この差額分を税率変更後の住民税額から差し引くことを「調整控除」というのは知ってますか？
少しだけ計算方法を見てみましょう。
住民税の課税所得金額が２００万円以下の場合は少ない方の５％を「調整控除」として住民税額から控除します。
・所得税と住民税の人的控除額の差の合計額 ・住民税の課税所得金額
住民税の課税所得金額が２００万円を超える場合は次の金額の５％を住民税額から控除するします。 （それが２５００円未満の場合は２５００円）
所得税の人的控除額の差の合計額」－「住民税の課税所得金額－２００万円」
公的年金等控除も忘れてはいけませんね。厚生年金、国民年金、共済年金や一定の要件を満たす企業年金などの年収から税法上の「所得」を計算する際に控除することができる金額のことです。
定額控除（５０万円）、定率控除（定額控除額を超える３６０万円の部分は２５％、超える３６０万円の部分は１５％、それ以上は５％）から計算され、最低保障額が６５歳未満ー７０万円、６５歳以上ー１２０万円。
０４年までは、６５歳以上の定額控除は１００万円、最低保障額が１４０万円と決められていましたが０５年から縮小され、この結果６５歳以上の年金生活者の税金は０５年分から増税となっています。
老年者控除は所得税を計算するときの控除の１つとして、６５歳以上で所得１０００万円以下の場合に、所得税では５０万円、住民税では４８万円を控除できる制度でした。が、所得税は０５年度に廃止、増税となりました。
１９９８年に所得税に対する定額減税が２回にわたって行われたのを覚えてらっしゃいますか？１９９７年の消費税増税などの９兆円負担増の結果、景気が落ち込んだため金融危機が発生、景気対策として行ったものでした。納税者本人１人あたり最高５万５０００円、扶養家族はその半額を税額控除。元の税額がこれ以下の場合は、税額ゼロとなるまで控除した制度でした。
所得税一つを計算する場合でもいろんな項目を考慮して算出しなければいけないんですね。間違いのないように気をつけましょう。
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