所得税についてのいろいろ

こんにちは。今日は副業された場合の所得税についてお話しをしてみようと思います。

近年の不況が手伝ってか、副業をされていると言う方が以前よりも多くなったように感じます。
今までは専業主婦だった奥様方たちも、なんとか家計の足しにしようと内職をしたり、働かれる人が増えました。こういったときの所得税はどうなるのでしょうか。

実は、パートやアルバイトと内職では、その所得は別とされているのをご存知でしょうか。
パートやアルバイトのの場合の収入は、「給与所得」にあたりますが、内職での収入は「事業所得」、
または「雑所得」にあたります。そして副業は後者にあたります。
副業をしていても、その収入が年間２０万円を超えていなければ、雑所得とみなされますので、
所得税の確定申告の必要はありません。

給与所得になると、勤務先の会社が「年末調整」という形で所得税など確定申告を行ってくれます。
働いている人間は、特にあらためて確定申告をする必要がないことがほとんどです。
一方、事業所得は確定申告によって所得税を納める必要がありますよ。

内職で収入があった場合、所得税は基本的に、その収入の合計が年間１０３万円以下。
もし他に所得がなければ所得税は支払う必要がありません。これは家内労働者などの特例６５万円と基礎控除３８万円があるからだということは皆さんご存知の通りです。
ですから内職の場合ですと、６５万円までは必要経費として認められるんですよ。
せっかくですから、働くなら賢く稼いで、所得税を支払いましょう。

今回は、所得税の節税に関するお話です。
赤ちゃんの出産の時も、所得税については冷静に対応していきましょう！
赤ちゃんが生まれるとき、実はその為の費用というのは実に多額です。
しかも出産は、健康保険の適用がありませんし、金額はかなり高くなってしまうことは、
ご存知の方も多いかもしれないですね。

ですが、「どうせ保険、効かないんだし」などと放っておいたら損なこともあるんですよ！！実は、この出産費用、以外にも医療費控除の対象となるんです。具体的に言うと、出産に関わる費用全てから、出産育児一時金等（健康保険組合などから支給されるもの）を差し引いた金額は、ちゃんと医療費として扱うことが出来ます。ですから、もしも所得が200万円以上の場合だと、この金額から10万円を控除した金額を医療費控除として所得金額から控除することができます。

さて、ここから大切なことをお話します！
出産をする年は、ほぼ間違いなく医療費控除の申請ができるんです。
出産時には「出産育児一時金」として、約30万円くらい支給されますが、それでも、10万円以上出費があるケースが多いので、医療費控除が受けられる金額にたいてい達します。

もともと医療費の控除とは、本来の意味での医療費と出産費用を合算で適用できるんです。
ですから出産予定の年は、他の医療費関連の領収書をすべて保管しておきましょう！！そうすれば年末に医療費控除の適用がちゃんと受けられます。

妊娠した！と解ったら、医療費のレシート集めはガッチリやりましょうね！！
所得税、上手に節税していきましょう。

日本の所得税は所得の低い人の負担を減らし、その分を所得の高い人に負担してもらおうという公平さに基づいています。高所得者への負担があまりにも多いと不公平感を生むことも。
控除の中で一番良くあるケースは夫がサラリーマンで妻がパートで働いたときの「配偶者控除」がどうなのかといったときです。配偶者控除を適用して夫の扶養にはいることが出来るのは３８万円以下です。給与所得者の場合、給与所得控除というのがあり、その金額は、最低６５万円です。ですから３８万円＋６５万円＝１０３万円がボーダーラインとなりますね。皆さんもうご存じだとは思いますが。
さらに、雑損控除、医療費控除、地震保険料控除、配偶者控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、生命保険料控除、扶養控除というのがありますので該当するかまずは調べてみることから始めなければいけません。

そして主婦の皆さんが思われることの一つにパートの有給に所得税はかかるの？という疑問があると思います。
パートにも有給が認められるようになり、もし有休を取ったならばその支払った有給の金額にも所得税がかかります。

それからボーナスの金額が同じなのに所得税の計算が違うのはなぜ？などの疑問も。。
実はボーナスの所得税は前月の給与から計算されるのです。そのために給与増の場合は税率が変わることが。。

他に身近な質問に保険の満期による一時所得はどうなるの？と思われたことはありませんか？
この場合の計算は、受け取り金額ー払込保険料ー５０万円の１/２となります。（サラリーマンは２０万円以下だと申告不要）

上に挙げただけでもややこしいのがよくわかると思いますが、それに加え法令が変わったりするとそのたび所得税の計算方法が変わったりします。所得税に限らず税の計算というのは難しいものなのです。消費税に簡易課税制度が設けられているのも消費税を原則課税で計算するよりも簡単だからなのです。
どちらにしろまったくの素人にはよくわからない部分が多いですね。