所得税についてのいろいろ

今日は、所得税の余談になりますが、いまだに被害が減らない振り込め詐欺のお話。
その手口として、”所得税”が利用されているのを知っていますか？

「税務署の者ですが、所得税が還付されることになりました。携帯電話を持って、すぐに銀行の
ＡＴＭで手続きをしてください」と言うそうです。
所得税が還付されてお金などがもらえるという話なら、なんとかもらいたい、と思いますよね。
そしてその手口は巧妙(>_<) 手続きに期限があると言ってせかしてくるそうです。
携帯電話の指示に従って不慣れな操作を続けるうちに、相手の指定口座にお金を振り込ませるというもの。

最近では、ATMで携帯電話が使用できなくなるという装置を備えている銀行も増えてきているようです。でも、なれないお年寄りの方たちは、「所得税が還付されます」なんていう甘い言葉に騙されてしまう人がまだ居るんですよ・・・。

一番大切なのは、所得税の還付であろうがなんであろうが、家族間でしっかりと情報を共有すること。もしかしたら家族の力で食い止めることが出来るかもしれません。

銀行関係者によれば、窓口で銀行員が大丈夫ですか？所得税還付じゃなくて、振り込め詐欺じゃないんですか？と念のために確かめても、お年寄りは一向に聞く耳持たずで相手にしてもらえないことがあるらしいです。冷静になって、止めてあげられる家族や警察など、周囲の手助けもとても大切なのではないでしょうか。

口車に乗ってお金を振り込んでしまう前に、みんなでしっかりと防止対策を事前に行っておくことが重要ですね。

株式を売却して、利益を得るということは、最近では珍しいことではなくなりました。
この、株式売却で儲かった分にも、もちろん所得税はかかってきます。
証券会社などでも良く耳にする、キャピタルゲイン課税というのにも関わってきますね。

株で儲かった！という場合、翌年に確定申告をおこなって、ちゃんと税金を納めなくてはいけません。（コレをやらなかったら脱税になりますよ!ご注意ください！笑）
それをキャピタルゲイン課税というのですが、
内訳は、儲かったその金額に対して、平成20年12月末までは、10％（所得税 7％＋住民税3％）を、平成21年1月以降は20％（所得税15％＋住民税5％）の金額を納める必要があるのです。
所得税の割合が最近になって高くなったんですね・・・７％⇒15％って、所得税、倍以上だし(-_-;)

最近の日本の景気はかなり低迷してるし、あんまり所得税ばっかり取るのはどうなんだろう？という気がします。ちょっとは景気回復のために、証券市場を活性化させるつもりで、
もうちょっと投資に関わる税率、低くして優遇させた方がいいんじゃないですかね・・・。
麻生さん、何とかなりませんかー？笑

ちなみに、銀行や証券会社で、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合には、銀行や証券会社が売却利益に関わる確定申告の準備から、その後の申告・納税まですべて代行してやってくれますので、個人投資家は自分で確定申告をする手間はかかりません。コレは便利ですね☆

最近のこの景気悪化からの不況で今年の末に計算される皆さんの所得税は少なくなっているのではないでしょうか？
まだ２月なので所得税の計算のはあと１０か月先の話なのですが、今の景気がこのまま続けば間違いなく皆さんの所得税だけじゃなく、所得自体がかなり下がっているかと思います。

私の周りはまだこの景気悪化の影響をそこまで受けてないようで、生活レベルがそんなに変わっていないようなので、『自分だけなんじゃないのか？』とふと思ってしまうことも。ニュースの中では不景気だリストラだ解雇だなんだと言っていて、『どこも大変だから仕事先があるだけましか・・・』と思えるのですが、自分の周りの人たちはそんなに生活レベルが落ちていなく、『みんな一体何仕事しているんだ。』と不思議で仕方ないです。今仕事が少なくもちろん給料も少ないので、アルバイトしようかと考えているところ。さすがに会社の方も給料が今の状態でしか出せないので「副業はダメ」なんて言われなかったですし・・・。

そんな個人の所得なのですが、所得税の計算はもちろん副業のアルバイト分の所得も含まれて所得税の計算をするわけですが、すごく面倒くさいですよね。生活ができることなら本業１本で頑張りたいのですが、このままの給料じゃとても生活は無理なのでそんな面倒くさいことも自分で申告などしなくてはいけないわけですが。どんな業種かにもよるのかもしれませんが年間２０万円以下なら雑所得として税の申告はしなくてもいいそうです。年間２０万以下の副業なんて働く意味はあるのか？と問いたいところですけど、ネットでの副業なら時間も拘束されず、比較的自由に仕事ができるので年間２０万円以下でも納得出来ますよね。

とりあえず今の最悪な景気を少しずつでも早急に回復してくれれば、消費税の引き上げも見送りにならないかな？・・・と個人的には淡い期待を持ち続けています。

所得税というのは、それぞれ個人がその年の元旦（１月１日）から大みそか（１２月３１日）までの１年間に得た、所得に対して課税される税のこと。

税というのは何をするにもかかってきますが、最近消費税の引き上げが１０％になるとかどうとかいろいろ言ってますよね。定額給付金がどうこう言ってないで、麻生総理大臣の上げ足を取ることに必死になってないで、議員のつぶし合いをしないで、今後消費税が上がらずにすむようなことを考えて！！と思ってしまいます。所得は下がる一方なのに出ていく税関係だけは上がっていってしまったら、国民は生活できなくなりますよね。貧乏人は死ねと言われているような気になるのは私だけでしょうか？

資金がないならお上の方々のお給料をぐっと下げてしまえばかなりの資金が出てくると思うのですが、お給料が下がってもいいと思う人だけ公務員になるなり政治家になるなりしてほしいと思います。結局お金に目がくらんで悪いことをしてしまうというイメージが強くなる一方なので本当に国のためと思う人だけ国の力になってほしいなと心から思います。

個人的な怒りをあらわになってしまいましたが、今のこの不景気で国が傾きつつあって、個人の所得は下がっていく一方なのに、今までと変わらない所得をもらって生活を送っている人がいるのはなぜでしょう？消費税を引き上げるという提案をする前にもっとやるべきことがたくさんあるはずですよね。消費税の問題もそうですが、今給料半減時代が来ると言われていますが、個人の所得が上がるようになんとか考えてほしいものです。

所得税とは、個人に課税される税金のことで、
法人税と並んで日本の租税体系の中心となる『国税』です。

そしてアルバイトと言えどもパートと言えども働いて給料をもらうことによって
納税の義務を負います。後々になってから『自分が脱税していた！』
・・・なんてことのないよう、しっかり税金のことも知っておきましょうね。

ここでも紹介している『所得税』
これは給与にかかる税金のことを言います。１年間の総所得額が１０３万円以下であれば非課税扱いとなります。
通常、所得税というのは、『源泉徴収』といって会社などが給与支払いの際に所得税を源泉徴収して、
納税者本人にかわって国に納税する仕組みをとっているんですね。これはあ皆さんも十分わかっていると思います。
そして源泉徴収は、月収が８万７０００円を超えた時に行われます。

でもよく言われるのが１年間の総所得額が１０３万円に満たない場合、
確定申告をすることで源泉徴収された税金が戻ってきますよね。
勤務先で源泉徴収票をもらい、税務署で手続きを行うことができますよ。
手続きは、通常翌年の１～３月の間に行いますのでぜひしっかり足を運んで
徴収された分は返してもらってくださいね。

また『収入』と『所得』をよく混同される人が結構いるようですが、
収入額はいわゆる『売り上げ金額』などのことであって、この売り上げ金額から
必要経費（所得控除）などを差し引いた金額が『所得（課税所得）』となるんですよ！

所得税にまつわる話をします。

最近話題の《定額給付金》。何のことかわかりますか？いわゆるあまったお金を国民に返すというのです。
それを使わせて景気回復に役立てようという話らしいじゃないですか。
なんだか昔の《地域振興券》を思い出します。

その定額給付金とは普段必要な日用品を買ったり、貯金にまわすのではなく、旅行やなんかに使ってくれ！というお金。
それで景気が回復したら３年後を目処に消費税引き上げという話。１０％ですよ？
そんなに消費税引き上げを宣言していたら、賢い国民は尚更貯蓄に回すのではないだろうかと思うのですが・・・。

そこで問題になっているのが所得税の話。
１８歳以下は８千円追加の２万円があたるらしいのですが
給付額と下限１８００万円という所得制限があるといった目安だけの発表。あとは地方に丸投げらしい。

１８歳と一言でいっても同じ歳学年には１８歳と１９歳がいますよね。
その給付金の８千円追加の１８歳とはいつの段階での１８歳なのかもわかりませんよね。
２０年度なのか、現時点で・・・なのか。
現時点だとしたら早生まれの方が得して、誕生日がきてしまった同じ年生まれの子がかわいそう。
なんだか問題の多い《定額付金》

所得税の問題も関わっていきまた国民が振り回されなければいいのですが。

所得税といえば保育園の保育料にもかなりの影響がありますよね。
違う料金払ってるのに保育の内容は一緒。（当たり前ですが）なんだかお金持ちの方から苦情が来そうな制度ですね。

低所得者のうちにはありがたい制度ですが（笑）

皆さんも毎日働いて所得によって、毎日の生活を送っていると思います。
もちろん私もそうです。その所得の格差が顕著に表れてきているのが現代社会ではないでしょうか。
現金収入がある程度ないと生きていけません。

そして人間いつまでも働けるわけでもなく、老後の生活のために年金をかけているわけで。
ところがその年金が今は大問題。せっかくコツコツかけていたものが不明になっているって・・・
これは、社会保険庁は何をやってるの？と言いたくなりますよね。大臣も謝ってばかり。
それでも、全部が全部解明されて帰ってくるとは到底思えませんよね、今の状態だったら。

何のための年金なのか、つくづく疑問に思ってきませんか。今もかけ続けてるものにも不安を隠しきれません。
次々対策もコロコロ変わり、国の偉い方々は一体何をしてるのか腹立たしくさえ思えてきます。
結局それにも税金が使用されているわけで。お偉いさん方のミスによるしわ寄せがすべて下々の国民に強いられるというのはどうなんでしょうかね。
そして、そんな重大なミスを犯した人たちには今でも変わらぬ高額な給料が・・これでは永遠に悪循環な気がしないでもない。私たちが定年を迎える頃、この国は一体どんな様相を博してるのか。不安と諦めの声が高い。

今、本当に改革してもらわなければ現在の所得の意味が全くなくなってしまうような気がしてならない。
自分で自分の将来設計をしていかねばいけないですね。何でも人任せでは手痛い目にあう例だと思い、お金に関わることも自分自身で管理するつもりで取扱いたいものです。

所得税をはじめとする税制改革を行うのは国会です。
消費税導入時にも大きな反響を呼びました。
今、売れっ子のあの芸能人のおじい様が採決されたんでしたね。
その税が今は揺れに揺れている感じがしますね。

今、首相辞任の意向に伴い党の総裁選が真っ只中。
各立候補者が、それぞれの主張を唱えています。
個人的な感想は、これといった政策を打ち出してる感がないな、でしょうか。
この総裁選はただ単に党の顔、選挙の顔ではないことは国民の誰もが周知の通り。

所得税や消費税など、私たちの生活に密着した税に関することもどうなっていくのでしょうか。
もはや個人レベル企業レベル節税の対策という感じはしなくなってきました。
増税で今の日本をなんとかしなければいけない気持はわかりますが・・
国を挙げての税金の無駄遣い対策の方を望む国民がほとんどではないでしょうか。
所得税などの引き下げが行えるくらいの、本当の意味での豊かな国づくりにならないものでしょうかね。

３～４年に一度行われる税務調査は皆さんご存じですね？自己申告制度を取っているため、どうしても間違いや忘れたり事実と違う納税が行われてしまう時があります。

なにか疑わしいことがあったり、悪意（脱税）などがはっきり見える場合は容赦ない調査が強制的に行われます。
法人の所得税つまり法人税は国税の中でも徴収に大きな割合を示すものであり、徹底的にチェックされます。

一般的サラリーマンは源泉徴収・年末調整で確定申告はたいてい必要ありませんが、条件によっては自己申告しなければいけない場合もあるを前にちらっと書きました。もし自分がそうなったら、やはりきちんとした手続きで納税しなければいけません。
一時所得にも所得税がかかるのはわかりますよね。たとえば競馬ファンの方々。年を通してプラスだった人、持ち出しになってしまった人 と様々だと思いますが、苦労して的中させた当たり馬券には税金がかかるのでしょうか～！？。
ほんのささやかな楽しみの競馬に税金がかかることは無いだろう。と考えがちですが所得税がきっちり課税さます。一時所得として確定申告をしっかりしましょう。
この場合は（収入金額－この収入を得る為に支出した金額－５０万円）の二分の一が申告の対象。じゃあ、単純にもうけが５０万円を超えなければ申告する必要が無し？と安易に考えるのは間違いです。税法では当たり馬券のみの購入代金しか認めていません。当たり馬券の払い戻し金額合計－当たり馬券の購入金額合計－５０万円がプラスになれば税金がかかる可能性が出てきます。競馬好きな方は特に注意してくださいね！

最近のインターネットの普及によりサラリーマンや主婦のあいだでサイドビジネスをされているケースが多いですね。何かしてらっしゃいますか？サイドビジネスとはいえ、収入があれば、当然確定申告の対象になってきます。では申告する場合にどう所得区分を判断しますか？やはりこれは迷うところはどこでしょうか。

考えられる所得区分は２つ。事業所得と雑所得です。
両者の違いは色々あるのですが事業所得の方が経費の範囲が広いまたは事業所得の赤字は他の所得と通算できるという違い有り。出来ることならば事業所得で申告をしたいなと思われる方が多いと思われます。

この両者の分け方でのはっきりした線引きはあるのか？結論としては総合的に判断するといったふうな抽象的な表現しか出来ません。判断基準を幾つかあげると、営利・有償性、人的・物的設備、継続性、神的・肉体的労力などの有無で見ていくことになります。

もしダイドビジネスをしてるのなら、一度自分のやっているものが何に当てはまるのか検討されてはいかがでしょう。
それによって法人税へも影響が出てくるかもしれないのですから。