所得税についてのいろいろ

所得税とは、個人に課税される税金のことで、
法人税と並んで日本の租税体系の中心となる『国税』です。

そしてアルバイトと言えどもパートと言えども働いて給料をもらうことによって
納税の義務を負います。後々になってから『自分が脱税していた！』
・・・なんてことのないよう、しっかり税金のことも知っておきましょうね。

ここでも紹介している『所得税』
これは給与にかかる税金のことを言います。１年間の総所得額が１０３万円以下であれば非課税扱いとなります。
通常、所得税というのは、『源泉徴収』といって会社などが給与支払いの際に所得税を源泉徴収して、
納税者本人にかわって国に納税する仕組みをとっているんですね。これはあ皆さんも十分わかっていると思います。
そして源泉徴収は、月収が８万７０００円を超えた時に行われます。

でもよく言われるのが１年間の総所得額が１０３万円に満たない場合、
確定申告をすることで源泉徴収された税金が戻ってきますよね。
勤務先で源泉徴収票をもらい、税務署で手続きを行うことができますよ。
手続きは、通常翌年の１～３月の間に行いますのでぜひしっかり足を運んで
徴収された分は返してもらってくださいね。

また『収入』と『所得』をよく混同される人が結構いるようですが、
収入額はいわゆる『売り上げ金額』などのことであって、この売り上げ金額から
必要経費（所得控除）などを差し引いた金額が『所得（課税所得）』となるんですよ！

所得税にまつわる話をします。

最近話題の《定額給付金》。何のことかわかりますか？いわゆるあまったお金を国民に返すというのです。
それを使わせて景気回復に役立てようという話らしいじゃないですか。
なんだか昔の《地域振興券》を思い出します。

その定額給付金とは普段必要な日用品を買ったり、貯金にまわすのではなく、旅行やなんかに使ってくれ！というお金。
それで景気が回復したら３年後を目処に消費税引き上げという話。１０％ですよ？
そんなに消費税引き上げを宣言していたら、賢い国民は尚更貯蓄に回すのではないだろうかと思うのですが・・・。

そこで問題になっているのが所得税の話。
１８歳以下は８千円追加の２万円があたるらしいのですが
給付額と下限１８００万円という所得制限があるといった目安だけの発表。あとは地方に丸投げらしい。

１８歳と一言でいっても同じ歳学年には１８歳と１９歳がいますよね。
その給付金の８千円追加の１８歳とはいつの段階での１８歳なのかもわかりませんよね。
２０年度なのか、現時点で・・・なのか。
現時点だとしたら早生まれの方が得して、誕生日がきてしまった同じ年生まれの子がかわいそう。
なんだか問題の多い《定額付金》

所得税の問題も関わっていきまた国民が振り回されなければいいのですが。

所得税といえば保育園の保育料にもかなりの影響がありますよね。
違う料金払ってるのに保育の内容は一緒。（当たり前ですが）なんだかお金持ちの方から苦情が来そうな制度ですね。

低所得者のうちにはありがたい制度ですが（笑）

皆さんも毎日働いて所得によって、毎日の生活を送っていると思います。
もちろん私もそうです。その所得の格差が顕著に表れてきているのが現代社会ではないでしょうか。
現金収入がある程度ないと生きていけません。

そして人間いつまでも働けるわけでもなく、老後の生活のために年金をかけているわけで。
ところがその年金が今は大問題。せっかくコツコツかけていたものが不明になっているって・・・
これは、社会保険庁は何をやってるの？と言いたくなりますよね。大臣も謝ってばかり。
それでも、全部が全部解明されて帰ってくるとは到底思えませんよね、今の状態だったら。

何のための年金なのか、つくづく疑問に思ってきませんか。今もかけ続けてるものにも不安を隠しきれません。
次々対策もコロコロ変わり、国の偉い方々は一体何をしてるのか腹立たしくさえ思えてきます。
結局それにも税金が使用されているわけで。お偉いさん方のミスによるしわ寄せがすべて下々の国民に強いられるというのはどうなんでしょうかね。
そして、そんな重大なミスを犯した人たちには今でも変わらぬ高額な給料が・・これでは永遠に悪循環な気がしないでもない。私たちが定年を迎える頃、この国は一体どんな様相を博してるのか。不安と諦めの声が高い。

今、本当に改革してもらわなければ現在の所得の意味が全くなくなってしまうような気がしてならない。
自分で自分の将来設計をしていかねばいけないですね。何でも人任せでは手痛い目にあう例だと思い、お金に関わることも自分自身で管理するつもりで取扱いたいものです。

所得税をはじめとする税制改革を行うのは国会です。
消費税導入時にも大きな反響を呼びました。
今、売れっ子のあの芸能人のおじい様が採決されたんでしたね。
その税が今は揺れに揺れている感じがしますね。

今、首相辞任の意向に伴い党の総裁選が真っ只中。
各立候補者が、それぞれの主張を唱えています。
個人的な感想は、これといった政策を打ち出してる感がないな、でしょうか。
この総裁選はただ単に党の顔、選挙の顔ではないことは国民の誰もが周知の通り。

所得税や消費税など、私たちの生活に密着した税に関することもどうなっていくのでしょうか。
もはや個人レベル企業レベル節税の対策という感じはしなくなってきました。
増税で今の日本をなんとかしなければいけない気持はわかりますが・・
国を挙げての税金の無駄遣い対策の方を望む国民がほとんどではないでしょうか。
所得税などの引き下げが行えるくらいの、本当の意味での豊かな国づくりにならないものでしょうかね。

３～４年に一度行われる税務調査は皆さんご存じですね？自己申告制度を取っているため、どうしても間違いや忘れたり事実と違う納税が行われてしまう時があります。

なにか疑わしいことがあったり、悪意（脱税）などがはっきり見える場合は容赦ない調査が強制的に行われます。
法人の所得税つまり法人税は国税の中でも徴収に大きな割合を示すものであり、徹底的にチェックされます。

一般的サラリーマンは源泉徴収・年末調整で確定申告はたいてい必要ありませんが、条件によっては自己申告しなければいけない場合もあるを前にちらっと書きました。もし自分がそうなったら、やはりきちんとした手続きで納税しなければいけません。
一時所得にも所得税がかかるのはわかりますよね。たとえば競馬ファンの方々。年を通してプラスだった人、持ち出しになってしまった人 と様々だと思いますが、苦労して的中させた当たり馬券には税金がかかるのでしょうか～！？。
ほんのささやかな楽しみの競馬に税金がかかることは無いだろう。と考えがちですが所得税がきっちり課税さます。一時所得として確定申告をしっかりしましょう。
この場合は（収入金額－この収入を得る為に支出した金額－５０万円）の二分の一が申告の対象。じゃあ、単純にもうけが５０万円を超えなければ申告する必要が無し？と安易に考えるのは間違いです。税法では当たり馬券のみの購入代金しか認めていません。当たり馬券の払い戻し金額合計－当たり馬券の購入金額合計－５０万円がプラスになれば税金がかかる可能性が出てきます。競馬好きな方は特に注意してくださいね！

最近のインターネットの普及によりサラリーマンや主婦のあいだでサイドビジネスをされているケースが多いですね。何かしてらっしゃいますか？サイドビジネスとはいえ、収入があれば、当然確定申告の対象になってきます。では申告する場合にどう所得区分を判断しますか？やはりこれは迷うところはどこでしょうか。

考えられる所得区分は２つ。事業所得と雑所得です。
両者の違いは色々あるのですが事業所得の方が経費の範囲が広いまたは事業所得の赤字は他の所得と通算できるという違い有り。出来ることならば事業所得で申告をしたいなと思われる方が多いと思われます。

この両者の分け方でのはっきりした線引きはあるのか？結論としては総合的に判断するといったふうな抽象的な表現しか出来ません。判断基準を幾つかあげると、営利・有償性、人的・物的設備、継続性、神的・肉体的労力などの有無で見ていくことになります。

もしダイドビジネスをしてるのなら、一度自分のやっているものが何に当てはまるのか検討されてはいかがでしょう。
それによって法人税へも影響が出てくるかもしれないのですから。

毎年年末の恒例と言えば年末調整。サラリーマンや公務員などの給与所得者に支払った１年間の給与・賃金及び源泉徴収した所得税について、１２月の最終支払日以後に再計算し所得税の過不足を調整することと所得税法に規定されています。
所得税は１年分の所得について確定申告をすることによって納税するのが原則ですが、確定申告では１年間の所得税をまとめて支払うことなり納税者にとって高額になること、また個々の納税者に対して対応しきれないことなどから給料・賃金の支払者が納税者の給料及びそれに対する所得税等をまとめて調整する便利な制度が出来ました。

一般のサラリーマンや公務員は、年末調整をすることによってその年の所得税の税額が確定することから確定申告をする必要はありませんが、年収が一定額以上だったりのある条件（高額な医療費を支払った場合、２ヶ所以上の事業所などから給与・賃金を受けている場合など）は確定申告が必要ですから注意。
所得税は知らぬ間に国へ納めているものという認識が高いと思いますが、そこにはいろんな流れがあるんですね。

最近、あちこちで地震被害が相次いでいますが地震保険って入ってらっしゃいますか。損害保険料控除の改組による地震保険料控除の新設されたのは知ってましたか。備えあれば憂いなしとは言ったものの損害保険に比べ、地震保険は保険料が高いなどの理由により加入していない方が多いのではないでしょうか？

１８年度の改正により損害保険料控除が改組され居住用家屋・生活用動産を保険又は共済の目的とし、かつ地震等損害によりこれらの資産について生じた損失の額をてん補する地震保険料を支払った場合には、その年中に支払った地震保険料の金額の合計額（最高５万円）を「地震保険料控除」として所得税から控除することができるようになりました。

それから経過措置として８年１２月３１日までの長期損害保険契約等に関しては１９年以後の各年において、従前の損害保険料控除と同様の最高１万５千円を控除することができます。ただ「地震保険料控除」と「長期損害保険契約等」による控除を両方受けようとする場合の控除額は合わせて最高５万円とされていますので注意。

＜長期損害保険契約等とは＞
・保険期間又は共済期間の満了後に満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他一定の契約であること
・１９年１月１日以後にその損害保険契約等の変更をしていないこと
・保険期間又は共済期間が１０年以上であること　を言います。
（これら３つ全てを満たさなければ適用出来ません。）

所得税控除にも種類が本当にいっぱいあって、自分がどれに当てはまるのかを探すのも大変そうですよね。でもきちんと調べなかったら所得税を過剰に払ってしまうことに・・税の世界は奥が深いものなり。

所得税と同じくよく耳にする税の一つが「相続税」ではないでしょうか？
ＴＶなどでも相続争いのお話がサスペンスなどでよく取り上げられています。
ものすごい資産家が亡くなり残った財産をどうするかのすったもんだを一度は見たことあるでしょう。たくさん遺産を残してくれるのはうれしいですが、それらにもきっちり税金がかかるということを忘れてはいけません。国益の面からみてもこの税による徴収も所得税同様大きな割合を占めています。
相続税の計算方法もとても複雑で説明はしませんが、ある程度知識を持っていないと後で税金のことで更なる争いが勃発しかねません。

相続の権利があって、一夜にして大金持ち！と手放しで喜ぶのはちょっと待ったという感じです。
不動産に限らずゴルフの会員権や株などの流動的な財産も相続税対象となりますので、いざ自分が遺産を相続することになった場合は必ず税理士さんに相談しましょう。
知らなかった、うっかりしていたでは済まされないのが納税義務です。

正しい申告・納税を行わなかった場合行政の制裁処分が決められています。
いま、何年後かにそういったことに遭遇する確率の高い人は事前にいろんなことを調べておい方がいいと思いますよ！

日本の所得税は所得の低い人の負担を減らし、その分を所得の高い人に負担してもらおうという公平さに基づいています。高所得者への負担があまりにも多いと不公平感を生むことも。
控除の中で一番良くあるケースは夫がサラリーマンで妻がパートで働いたときの「配偶者控除」がどうなのかといったときです。配偶者控除を適用して夫の扶養にはいることが出来るのは３８万円以下です。給与所得者の場合、給与所得控除というのがあり、その金額は、最低６５万円です。ですから３８万円＋６５万円＝１０３万円がボーダーラインとなりますね。皆さんもうご存じだとは思いますが。
さらに、雑損控除、医療費控除、地震保険料控除、配偶者控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、生命保険料控除、扶養控除というのがありますので該当するかまずは調べてみることから始めなければいけません。

そして主婦の皆さんが思われることの一つにパートの有給に所得税はかかるの？という疑問があると思います。
パートにも有給が認められるようになり、もし有休を取ったならばその支払った有給の金額にも所得税がかかります。

それからボーナスの金額が同じなのに所得税の計算が違うのはなぜ？などの疑問も。。
実はボーナスの所得税は前月の給与から計算されるのです。そのために給与増の場合は税率が変わることが。。

他に身近な質問に保険の満期による一時所得はどうなるの？と思われたことはありませんか？
この場合の計算は、受け取り金額ー払込保険料ー５０万円の１/２となります。（サラリーマンは２０万円以下だと申告不要）

上に挙げただけでもややこしいのがよくわかると思いますが、それに加え法令が変わったりするとそのたび所得税の計算方法が変わったりします。所得税に限らず税の計算というのは難しいものなのです。消費税に簡易課税制度が設けられているのも消費税を原則課税で計算するよりも簡単だからなのです。
どちらにしろまったくの素人にはよくわからない部分が多いですね。