所得税についてのいろいろ

日本の所得税は所得の低い人の負担を減らし、その分を所得の高い人に負担してもらおうという公平さに基づいています。高所得者への負担があまりにも多いと不公平感を生むことも。
控除の中で一番良くあるケースは夫がサラリーマンで妻がパートで働いたときの「配偶者控除」がどうなのかといったときです。配偶者控除を適用して夫の扶養にはいることが出来るのは３８万円以下です。給与所得者の場合、給与所得控除というのがあり、その金額は、最低６５万円です。ですから３８万円＋６５万円＝１０３万円がボーダーラインとなりますね。皆さんもうご存じだとは思いますが。
さらに、雑損控除、医療費控除、地震保険料控除、配偶者控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除、生命保険料控除、扶養控除というのがありますので該当するかまずは調べてみることから始めなければいけません。

そして主婦の皆さんが思われることの一つにパートの有給に所得税はかかるの？という疑問があると思います。
パートにも有給が認められるようになり、もし有休を取ったならばその支払った有給の金額にも所得税がかかります。

それからボーナスの金額が同じなのに所得税の計算が違うのはなぜ？などの疑問も。。
実はボーナスの所得税は前月の給与から計算されるのです。そのために給与増の場合は税率が変わることが。。

他に身近な質問に保険の満期による一時所得はどうなるの？と思われたことはありませんか？
この場合の計算は、受け取り金額ー払込保険料ー５０万円の１/２となります。（サラリーマンは２０万円以下だと申告不要）

上に挙げただけでもややこしいのがよくわかると思いますが、それに加え法令が変わったりするとそのたび所得税の計算方法が変わったりします。所得税に限らず税の計算というのは難しいものなのです。消費税に簡易課税制度が設けられているのも消費税を原則課税で計算するよりも簡単だからなのです。
どちらにしろまったくの素人にはよくわからない部分が多いですね。

所得税は国の歳入のうち１/５を占める大きな役割を果たすものです。
１年間のすべてのものから、あらかじめ定められた控除額を差し引いた残りの金額を課税所得と言います。所得税は個人の所得の中でも、この課税所得に税率を適用します。
金額は、給与や事業など、その性質によって１０種類に分類されています。それぞれのものについて、収入や必要経費の範囲、そして課税の計算方法が詳しく決められています。

控除は、いろんな事情を考慮して負担を調整するという役割。たとえば配偶者や扶養家族がいる場合には、それぞれ配偶者控除や扶養控除が認めらているように。。 条件さえ合えば、一度納めた税金の一部が戻ってくるという制度もあり納税者による手続きが必要となります。

所得税は、収入が多くなるにつれて段階的に税率が高くなる「超過累進課税方式」を採用しているのは前に説明しましたね。 納税は、原則として確定申告によって行なうこととなっていますが、サラリーマンの場合は毎月の給与やボーナスから源泉徴収されますので相続税のようにいちいち納めに行かなくてもいいわけなんです。何度か同じことを繰り返し言っていると思いますが、所得税に関しては上記のようなことをしっかり頭に入れておきましょう

前記事の続きです。所得税では基礎控除・扶養控除などの控除に差があるため、税率の変更だけでは所得税と住民税の合計額が変更前より増えてしまうという現象が起きてしまう場合も。。この差額分を税率変更後の住民税額から差し引くことを「調整控除」というのは知ってますか？

少しだけ計算方法を見てみましょう。
住民税の課税所得金額が２００万円以下の場合は少ない方の５％を「調整控除」として住民税額から控除します。
・所得税と住民税の人的控除額の差の合計額 ・住民税の課税所得金額

住民税の課税所得金額が２００万円を超える場合は次の金額の５％を住民税額から控除するします。 （それが２５００円未満の場合は２５００円）
所得税の人的控除額の差の合計額」－「住民税の課税所得金額－２００万円」

公的年金等控除も忘れてはいけませんね。厚生年金、国民年金、共済年金や一定の要件を満たす企業年金などの年収から税法上の「所得」を計算する際に控除することができる金額のことです。
定額控除（５０万円）、定率控除（定額控除額を超える３６０万円の部分は２５％、超える３６０万円の部分は１５％、それ以上は５％）から計算され、最低保障額が６５歳未満ー７０万円、６５歳以上ー１２０万円。
０４年までは、６５歳以上の定額控除は１００万円、最低保障額が１４０万円と決められていましたが０５年から縮小され、この結果６５歳以上の年金生活者の税金は０５年分から増税となっています。

老年者控除は所得税を計算するときの控除の１つとして、６５歳以上で所得１０００万円以下の場合に、所得税では５０万円、住民税では４８万円を控除できる制度でした。が、所得税は０５年度に廃止、増税となりました。

１９９８年に所得税に対する定額減税が２回にわたって行われたのを覚えてらっしゃいますか？１９９７年の消費税増税などの９兆円負担増の結果、景気が落ち込んだため金融危機が発生、景気対策として行ったものでした。納税者本人１人あたり最高５万５０００円、扶養家族はその半額を税額控除。元の税額がこれ以下の場合は、税額ゼロとなるまで控除した制度でした。

所得税一つを計算する場合でもいろんな項目を考慮して算出しなければいけないんですね。間違いのないように気をつけましょう。

我が国日本では、自己計算・自己申告による納税が基本となっています。
ですから前記事にも記したとおり、所得税などの計算方法が法律によって事細かに決められています。
（ちなみに消費税は簡易課税と消費税原則課税の二種類があります。その話はまたのちほど・・）

所得税の計算方法は前記事の通りなのですが、他に気になるところをピックアップしてみます。

「恒久的減税」 って聞かれたことありますか？
９９年に行われた所得税など減税は、景気対策という面を持ちつつも、期間を限定した減税ではなく、「将来抜本的な税制の見直しを行うまでの間、早急に実施すべきとの考えから恒久的な減税」として導入されたのです。具体的内容は、所得税・住民税の定率減税と最高税率の引下げ、法人税・法人事業税の税率引下げなどがありました。

所得税の最高税率引下げもいつも話題になりますね。９８年までは、所得税の税率は５段階だったんですけど、９９年の「恒久的減税」の一環として、税率が４段階に変更されました。同じように法人税の税率変更なども大きな話題となることが多いですね。

所得税の気になることパート２へ続く。。

私たちが普通に生活する上で仕事をしています（当たり前ですが・・）
その就業により所得が生じます。そして私たちはそこから所得税を国に納税する義務を果たさなければいけません。

でも実際所得税を税務署に払いに行ったという経験はありますか？
一般のサラリーマンは源泉徴収という形で支払っており差は年末調整で・・・という方が大半だと思います。難しい計算はたいてい事務の方がやってくれてるのでしょうかね。

そんな私たちとは切っても切れない所得税のことをいろんな角度から見ていくことにします。
まずは所得税の計算方法から・・
所得税における所得は、１０種類に分けられています。そのうち、サラリーマンの方なら給与所得が主なものになります。そして一番気になる税率、これは所得の種類を問わず一緒で、所得が増えるほど税率が上がるいわゆる『累進税率』となっています。

具体的には以下のとおりになります。
３３０万円以下ー１０％
３３０万円～９００万円ー２０％（控除３３万円）
９００万円～１８００万円ー３０％（〃１２３万円）
１８００万円以上ー３７％（　〃　２４９万円）
単純に見れば高所得者＝高納税なんですね。ただしサラリーマンには「所得控除」という武器？がありますのでそれらも計算しなきゃいけません。お忘れなく。。